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働き方改革の取り組み事例6選!効果やメリットも紹介

働き方改革の取り組み事例6選! 未分類

2019年4月から働き方改革関連法が順次施行され、時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇の取得義務など、企業が守るべきルールも大きく変わりました。
近年は人手不足の深刻化や生成AIの普及を背景に、制度を整えるだけでなく業務そのものを効率化する視点が欠かせなくなっています。
本記事では、先進企業の取り組み事例と働き方改革のメリットに加え、企業が取り組むべきことやAIを活用した最新事情まで詳しく解説します。

1.働き方改革の取り組み事例

働き方改革の進め方は、業種や規模、従業員構成によって大きく異なります。
自社に近い課題を持つ企業の事例を知ることは、施策を検討するうえで有力なヒントになるはずです。
ここでは、時間の創出、働く場所の柔軟化、長時間労働の是正、雇用形態の見直しなど、異なるアプローチで成果を上げている6社の取り組みを紹介します。
各社の考え方と具体的な制度を、自社の状況と照らし合わせながら確認してみてください。

(1)トヨタファイナンス

トヨタ自動車のグループ会社であるトヨタファイナンスは、2017年4月から働き方改革を本格的にスタートさせました。
まず、業務の見直しやITを活用した新しい仕組みで生産性を高め、時間や場所にとらわれない働き方によって時間を創出するという流れです。
そのうえで、創出した時間を新たな課題へのチャレンジや自己研鑽、育児・介護、健康づくりなどに充て、個人の成長を組織の成長へつなげる「個人と組織の持続的成長サイクル」を描いています。
改革は6つの軸で進められており、人事制度や環境整備といったハード面と、人材育成や企業文化変革といったソフト面を両輪で動かしている点も参考になるポイントです。
時短を目的化しないこの考え方は、従業員の納得感を得ながら改革を進めたい企業にとって有効な指針となります。

(2)ディー・エヌ・エー(DeNA)

DeNAは、オフィス・自宅・フレキシブルオフィスを組み合わせたハイブリッドワークを推進し、場所にとらわれない働き方を実現。
ゲームやスポーツ、ヘルスケアなど事業が多岐にわたるため、チームごとに最適な集まり方を選べる環境を構築しました。
渋谷の本社オフィスは柔軟な働き方を実現する拠点として位置づけられ、在宅勤務に加えてWeWork各拠点などのフレキシブルオフィスも働く場所として活用できます。
さらに、遠方に住む社員が出社しやすいよう、上長の事前承認を条件に1日の上限を設けず月15万円まで交通費を実費支給する制度も設けました。
副業の容認やワーケーションのトライアルも行っており、選択肢を幅広く用意している点が特徴です。

(3)日本マイクロソフト

日本マイクロソフトは、2007年から在宅勤務制度を導入している、テレワークの先進企業。
2019年夏に実施した「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」では、8月の毎週金曜日を全社休業日とする週勤4日制を試行しました。
会議を原則30分に制限し、リモート会議を推奨するなど業務の進め方そのものを見直した結果、前年同月と比べて労働生産性が39.9%向上したと発表されています。
電力消費量が約23%、印刷枚数が約59%削減されるといった副次的な効果も確認されました。
現在はオフィスワークとリモートワークの長所を組み合わせたハイブリッドワークを軸に、働く場所と時間の柔軟化を進めています。
勤務日数を減らしても成果を維持できることを数字で示したこの事例は、業務の見直しこそが働き方改革の核心であることを教えてくれます。

(4)ファーストリテイリング

ユニクロやGUを展開するファーストリテイリングは、残業を前提としない働き方を掲げ、長時間労働撲滅に取り組んでいます。
同社は従業員の安全と健康を守ることを企業の責務と位置づけ、安全衛生宣言として掲げました。
具体的には、出退勤打刻の徹底によって残業時間の管理を強化。
六本木・有明の本部では毎日18時に消灯して従業員の帰宅を促しています。
人事部は労働時間や有給休暇取得率を四半期ごとにモニタリングし、長時間労働が慢性化している従業員がいれば、本人と上司に対して人事部とウェルネスセンターが面談する仕組みです。
上司には業務量や優先順位の見直しに向けたアクションと報告が求められるため、個人任せにしない改善のサイクルが回っています。
打刻データという客観的な記録をもとに組織的に手を打つ姿勢は、労務管理の実務にそのまま応用できる取り組みです。

(5)UZABASE(ユーザベース)

経済情報プラットフォームやソーシャル経済メディア「NewsPicks」を展開するユーザベースは、コアタイムのないスーパーフレックス制度を導入。
必ず勤務すべき時間帯(コアタイム)を設けない分、働く時間を社員が自律的に決められます。
同社ではこの制度を無条件の権利ではなく、職責を果たすことを前提とした「自由と責任」の仕組みと位置づけ、個人の生産性とチームのパフォーマンスの最大化を狙っています。
あわせて、有給休暇とは別に7日間の連続休暇を年2回取得できるロングバケーション制度や、子どもが2歳になるまで取得できる育休、復帰を支える産休・育休明けオンボーディング、子連れ出社の歓迎など、ライフイベントと両立しやすい制度が充実している点も特徴です。
なお、自由度の高い制度ほど労働時間の把握は難しくなるため、勤怠管理の仕組みとセットで設計することが重要です。

(6)タニタ

体重計や体組成計でおなじみのタニタは、2017年から希望する社員が個人事業主として働ける「日本活性化プロジェクト」を実施しています。
社員がいったん退職して会社と業務委託契約を結び直すことで、働く時間や場所を自ら決め、成果に応じた報酬を得られるようにする取り組みです。
主体性を引き出し、会社に貢献する人の報われ感を高めることが狙いとされ、初年度は8人が個人事業主へ移行しました。
雇用を否定せず、働き方の選択肢を一つ増やすという発想で設計されている点が大きな特徴。
一方で、業務委託で働く人は労働基準法上の労働者として保護されません。
実態が雇用と変わらない場合は偽装請負とみなされるリスクもあります。
2024年11月にはフリーランス・事業者間取引適正化等法も施行されているため、導入を検討する際は契約内容と業務の実態を慎重に確認することが欠かせません。

2.働き方改革の効果・メリット

働き方改革の取り組みは、従業員・企業・社会のそれぞれにメリットをもたらします。
施策を社内で提案したり経営層の理解を得たりする際には、誰にどのような効果があるのかを整理して示すことが大切です。
ここでは、事例から見えてくる効果を3つの立場に分けて解説します。
自社で推進する際の目的設定や効果検証の観点としても活用してください。

(1)従業員にとってのメリット

働き方改革は、従業員に働きやすさの向上、ワークライフバランスの改善、心身の負担軽減という3つのメリットをもたらします。
残業時間の削減やテレワークの導入によって、通勤や長時間労働による疲労が減り、仕事に集中できる時間と心の余裕が生まれます。
多様な働き方の選択肢があれば、育児や介護、自己研鑽などと仕事を両立しやすくなり、オンとオフのメリハリもつけやすくなるのが利点です。
日本マイクロソフトの週勤4日の試行では、社員の9割以上がこの働き方を好意的に評価。
柔軟な働き方が満足度やエンゲージメントに直結することを示す結果となりました。
労働時間が適正に管理されれば、ストレスや過重労働によるリスクも下がり、メンタルヘルスの維持にも役立ちます。
従業員が安心して長く働ける環境こそが、働き方改革がもたらす最も基本的な価値です。

(2)企業にとってのメリット

企業にとっての最大のメリットは、生産性の向上と人材確保力の強化です。
働きやすい環境で従業員のパフォーマンスが高まれば、限られた時間で成果を出す働き方が定着し、残業代などのコスト削減にも結びつきます。
テレワークやフリーアドレスを導入すればオフィス面積を見直す余地が生まれ、日本マイクロソフトの事例のように電力や紙の使用量も減らせます。
また、働き方改革への積極的な取り組みは企業ブランドを高め、求職者から働きやすい会社として認知されやすくなるのも利点です。
離職を防ぎ、採用競争力を高められることは、経営上の大きな強みとなります。

(3)社会にとってのメリット

働き方改革は、労働力不足や少子化といった社会課題の解決にもつながります。
日本では生産年齢人口の減少が続いており、一人ひとりが能力を発揮できる環境を整えることが社会全体の活力を左右するためです。
柔軟な働き方が広がれば、育児や介護を担う人、高齢者、障がいのある人など、これまで就労を続けにくかった人も働き続けやすくなります。
出産や育児と仕事を両立しやすい環境は、少子化の進行を緩やかにする効果も期待されています。
さらに、女性や外国人を含む多様な人材が交流し協働することで、新たな価値やイノベーションが生まれやすくなるのも大きな利点です。
企業一社一社の取り組みの積み重ねが、誰もが活躍できる寛容な社会の形成を後押しします。

3.働き方改革・業務効率化のために企業が取り組むべきこと

働き方改革を形だけで終わらせないためには、法令で求められる対応を確実に押さえたうえで、業務そのものを効率化する取り組みが必要です。
2019年4月に施行された働き方改革関連法では、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務などが定められ、違反には罰則も科されます。
上限規制は中小企業にも2020年4月から適用され、2024年4月からは建設業や自動車運転の業務、医師にも適用が広がりました。
ここでは、労務管理の担当者が押さえておきたい5つの取り組みを解説します。

(1)労働時間の正確な把握と長時間労働の是正

働き方改革の出発点は、従業員の労働時間を客観的かつ正確に把握することです。
実態がつかめていなければ、どこに長時間労働が発生しているのかも、施策の効果も判断できません。
働き方改革関連法により、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間と法律に明記。
臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間以内、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)、単月100時間未満(休日労働を含む)を超えることはできなくなりました。
あわせて労働安全衛生法の改正により、管理監督者を含む労働者について、タイムカードやパソコンの使用時間の記録など客観的な方法で労働時間の状況を把握することが義務づけられています。
上限に近い従業員を早めに見つけ、業務配分を見直すことが、長時間労働を是正する近道です。

(2)年次有給休暇の計画的な取得促進

年次有給休暇の取得促進も、企業が確実に対応すべき取り組みの一つです。
2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)については、そのうち年5日を使用者が時季を指定して取得させることが義務づけられました。
違反した場合は、30万円以下の罰金が科される可能性があります。
時季を指定する際は労働者の意見を尊重するよう努めることが求められ、年次有給休暇管理簿の作成と保存も必要です。
実務では、計画年休制度を活用して夏季や年末年始に一斉取得日を設けたり、取得状況を定期的に確認して取得が進んでいない従業員に声をかけたりする方法が有効といえます。
休みやすい雰囲気づくりと仕組みの両面から取り組むことで、義務の履行にとどまらない休暇取得の定着につながります。

(3)柔軟な勤務制度の整備

多様な人材に活躍してもらうには、働く時間や場所を柔軟に選べる勤務制度の整備が欠かせません。
育児や介護、通院などの事情を抱える従業員にとって、画一的な勤務形態は離職の要因になり得ます。
代表的な制度には、始業・終業時刻を従業員が決められるフレックスタイム制、テレワーク、短時間勤務、勤務間インターバル制度などがあります。
フレックスタイム制は働き方改革関連法によって清算期間の上限が1か月から3か月に延長され、月をまたいだ労働時間の調整がしやすくなりました。
勤務間インターバル制度は、終業から翌日の始業までに一定の休息時間を確保する仕組みです。
導入は事業主の努力義務とされています。
制度を導入する際は、就業規則の整備や労使協定の締結に加え、制度ごとに異なる労働時間の集計ルールに対応できる管理体制を整えておくことが重要です。

(4)業務プロセスの見直しと属人化の解消

労働時間を減らすためには、業務見直し、ムダや重複を取り除く取り組みが欠かせません。
業務量を変えずに残業だけ禁じても、サービス残業など隠れた長時間労働を生むおそれがあります。
まずは部署ごとに業務を洗い出し、目的が曖昧な会議や事務作業、承認者の多い手続きなどの特定から始めましょう。
日本マイクロソフトが会議時間の制限によって生産性を高めたように、日々の小さなルール変更でも効果は十分に期待できます。
あわせて、特定の担当者しか対応できない業務をマニュアル化して共有すれば、休暇の取得や急な欠勤にも対応しやすくなるはずです。
業務の見える化と標準化を進めることが、時間外労働の削減と組織としての強さを両立させる土台になります。

(5)勤怠管理のシステム化

労働時間の把握や休暇管理を確実に行うには、勤怠管理のシステム化が有効です。
紙のタイムカードやExcelによる集計は手間がかかるうえ、ミスや漏れが起こりやすく、法令違反の兆候にも気づきにくいという課題があります。
勤怠管理システムを導入すれば、打刻データが自動で集計され、時間外労働の累計や有給休暇の取得日数をリアルタイムで確認できます。
上限時間に近づいた従業員や有給休暇の取得が進んでいない従業員にアラートを出す機能があれば、問題が起きる前に手を打つことも可能です。
フレックスタイム制やテレワークなど多様な勤務形態にも対応できるため、柔軟な働き方と適正な労務管理を両立しやすくなります。
担当者の集計作業そのものも大幅に減らせることから、労務部門自身の働き方改革にもつながる取り組みです。

4.AIを活用した働き方改革の最新事情

近年、働き方改革や業務効率化の手段として大きな注目を集めているのが生成AIです。
総務省の令和8年版情報通信白書によると、生成AIを「積極的に活用する」または「活用する領域を限定して利用する」方針の日本企業は68.9%に達し、前年度調査の49.7%から大きく上昇しました。
企業規模別に見ても大企業で74.0%、中小企業で58.1%と、中小企業でも活用が急速に広がっています。
一方で、米国やドイツ、中国と比べると日本の活用は依然として低い水準にとどまっており、取り組み方次第で企業間に差がつく段階に入ったと考えられます。

(1)生成AIによる定型業務の効率化

生成AIの活用で最も効果が出やすいのは、文章作成や情報整理といった定型的な事務作業です。
こうした業務は手順がある程度決まっているため、AIに下書きや要約を任せ、人が確認・修正するという分担がしやすいのが理由です。
メールや議事録、社内資料の作成補助のほか、会議の文字起こしと要点整理、規程や過去資料をもとに回答する社内ヘルプデスクなど、日本企業でも活用の場面は着実に増えています。
労務部門でも、就業規則の改定案の素案づくりや従業員向け案内文の作成、問い合わせへの一次回答など、生成AIを取り入れられる業務は少なくありません。
作業時間が短縮されれば、その分を従業員との対話や制度設計といった、人にしかできない業務に振り向けられます。
生成AIは人の仕事を奪うものではなく、より付加価値の高い仕事へ時間を移すための道具として位置づけることが大切です。

(2)勤怠・労務管理へのAI活用

勤怠・労務管理の分野でも、AIを組み込んだ機能の活用が進みつつあります。
打刻や労働時間のデータは日々大量に蓄積されるため、AIによるパターン分析や自動化と相性のよい領域です。
具体的には、過去の勤務実績や従業員の希望をもとにしたシフト案の自動作成、打刻漏れや不自然な勤務記録の検知、時間外労働が上限を超えそうな従業員の予測などが挙げられます。
チャットボットで有給休暇の残日数や申請方法といった問い合わせに自動で回答すれば、労務担当者の対応負担を軽減できるのも利点です。
ただし、こうした機能を活かすには、正確な勤怠データがデジタルで蓄積されていることが前提となります。
AI活用を見据えるなら、まずは勤怠管理をシステム化し、データを一元管理できる環境を整えることが第一歩です。

(3)AI導入時に押さえたい注意点

AIを働き方改革に役立てるには、利便性だけでなくリスクへの備えもあわせて進める必要があります。
生成AIは誤った内容をもっともらしく出力することがあり、入力した情報の扱い方によっては情報漏えいにつながるおそれもあるためです。
特に労務分野では、従業員の個人情報や給与、健康に関する情報など機微な情報を扱うため、AIに入力してよい情報の範囲を明確に決めておくことが欠かせません。
法令に関わる判断や従業員の処遇に影響する判断はAIの回答だけで行わず、必ず担当者が根拠を確認するルールも重要です。
社内ガイドラインの策定や従業員向けの研修を通じて、正しい使い方を組織全体に浸透させることも求められます。
ルールと教育を整えたうえで小さな業務から試し、効果を確かめながら活用範囲を広げていくことが、AI導入を成功させるポイントです。

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