労働者の働きやすさや生活の質を向上させ、企業の生産性や競争力を高めることを目的とした働き方改革。
働き方改革の実現には、様々な取り組みが必要です。
例えば、残業時間の削減やテレワークの導入、多様な働き方の選択肢の提供、パフォーマンスや成果に基づく評価制度の導入などが挙げられます。
本記事では、働き方改革の取り組み事例と、働き方改革のメリットについて紹介します。
1.働き方改革の取り組み事例
(1)トヨタファイナンス
日本を代表する自動車メーカー・トヨタ自動車のグループ会社「トヨタファイナンス」では、2017年4月より働き方改革を本格スタート。
生産性向上と多様な働き方により時間を創出し、その時間で何をするかまで明確に示しています。個人の時間を、新たな課題へのチャレンジや育児／家事、介護、人的交流、自己研鑽、社会活動などの選択肢に費やし、自己の成長へ繋げ、結果として組織や仕事へ還元できる、というのが、トヨタファイナンスが掲げる「組織の持続的成長サイクル」です。
働き方改革を実現する軸についても6つの要素を挙げ、人材育成や企業文化変革を進めています。
https://www.toyota-finance.co.jp/about/work_style_reforms/
(2)ディー・エヌ・エー(DeNA)
ゲームやスポーツ、まちづくりなど事業内容が多岐に渡るDeNAでは、場所にとらわれない働き方を推進。
本社渋谷オフィスは、多様性を尊重し、活かし合うための「柔軟な働き方」を実現する拠点として位置づけられており、組織やチームの状況に合わせて集まることができます。
また、都心に30拠点あるフレキシブルオフィスWeWorkを好きな時に活用でき、育児や介護などの都合にあわせた働き方が可能。
地方在住の社員でも出社しやすいよう、月15万円までの交通費実費支給などの制度があります。
https://dena.com/jp/recruit/environment/
(3)日本マイクロソフト
世界的なIT企業で、日本では約2200人の従業員を抱える日本マイクロソフトでは、2007年から在宅勤務制度を開始。
2018年末には「ワークスタイル変革チーム」を発足し、翌年には週休3日にも取り組んでいます。現在の日本マイクロソフトではオフィスワークとリモートワークのよさを柔軟に組み合わせた「ハイブリッドワーク」が主流に。これにあわせ品川本社オフィスのリノベーションも実施しています。
https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/wsi
(4)ファーストリテイリング
ユニクロやGUなどのアパレルブランドを国内外で展開し、約3万人の従業員を抱えるファーストリテイリングは、世界一「安全で健康に働ける会社」として宣言しています。
労働時間の削減については、残業時間の管理を強化し、六本木・有明本部では毎日18時に消灯。
人事部では労働時間や休暇取得率を四半期ごとにモニタリングし、労働環境の適正化をはかっています。
https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/employee/workplace.html
(5)UZABASE(ユーザベース)
ソーシャル経済メディア「ニューズピックス」をはじめ、経営やビジネスに関するサービスを展開するユーザベースには、コアタイムなし、出社自由のスーパーフレックス制度があります。
個人の生産性を高め、チームのパフォーマンスを最大化するために運用されています。
また、有給休暇とは別に年2回7日間の連続休暇を取得できる「ロングバケーション制度」や、子どもが2歳になるまで育休を取得できる「産休・育休明けオンボーディング」、子連れ出社歓迎など、独自の制度を設けています。
https://www.uzabase.com/jp/careers/
(6)タニタ
体重計や体組成計でおなじみのタニタでは2017年より新しい働き方として「日本活性化プロジェクト」をスタート。
仕事のやりがい創出や主体性のある働き方の推進を目的とした取り組みです。
希望する社員は個人事業主として会社と業務委託契約を結び、フリーランスとなったメンバーは自分の仕事スタイルで活躍しています。
プロジェクト初年度には8人、5期目には累計31人がフリーランスへ切り替えています。
2.働き方改革の効果・メリット
働き方改革の取り組み事例から得られる効果やメリットは、以下のような観点から分類できます。
(1)従業員にとってのメリット
働きやすさアップ
残業時間の削減やテレワークの導入により、従業員の集中力や創造力が高まり、業務効率が向上します。
多様な働き方の選択肢を提供することで、従業員の能力や特性を活かしやすくなります。
ワークライフバランス向上
メリハリのある働き方ができるため、従業員は仕事以外の時間を大切にできます。
オンとオフが明確になることで従業員のエンゲージメントやモチベーションが向上し、自己実現や成長の機会が増えます。
ストレス・疲労の軽減
労働時間が減ることは従業員のストレスや疲労軽減に繋がり、メンタルの健康を維持します。
テレワークでは従業員の通勤時間や費用が削減され、感染症などのリスクも低減されます。
(2)企業にとってのメリット
生産性や利益の向上
働きやすい環境によって従業員のパフォーマンスや成果が高まり、売上や利益が増加します。
テレワークやフリーアドレス制導入により、オフィスのコストが削減され、経費の節約にも効果的です。
ブランドイメージ向上
働き方改革は社会貢献度や環境負荷の軽減にも直結する取り組みです。
企業の社会的な責任や信頼が高まり、顧客や社会との関係が強化されます。
働き方改革の取り組みを積極的に発信することで、企業の魅力や価値が求職者二伝わりやすくなるのもメリットです。
(3)社会にとってのメリット
人口減少や労働力不足に対応
高齢者や障がいのある人の雇用促進によって労働力の確保し、人口減少・労働力不足などの社会的課題に対応できます。
ワークライフバランスの改善にもなるため、出産・育児などのライフイベントにも柔軟に対応でき、少子化の進行防止に効果を発揮します。
多様性の尊重
女性や外国人、障がいのある人など、多様な人材を採用・育成することによって、多様性を尊重し、差別や偏見を排除できます。
個性を持った人材が集まることで、相互理解や共感が深まり、寛容な社会の形成にもつながるでしょう。
新たな価値・イノベーションの創出
創造性や個性を発揮できる環境では、解決策が生み出されやすくなります。
また、多様な人材の交流や協働が活発になり、社会の発展や変革促進にもつながります。
まとめ
働き方改革の取り組み事例とその効果について紹介しました。
働き方改革の取り組みは、従業員、企業、社会のそれぞれにメリットをもたらします。
人や組織の価値を高めるためにも、積極的に取り入れていきましょう。
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