パートやアルバイトの社会保険加入条件を詳しく解説！社会保険の基本もおさらい

パートやアルバイトでも社会保険に加入できることをご存じでしょうか。
社会保険は、健康保険や厚生年金保険、雇用保険、労災保険など、私たちの生活を幅広くサポートする重要な制度です。

本記事では、社会保険の基本と種類について解説し、パート・アルバイトが社会保険に加入するための条件、具体的な手続き方法、加入のメリットなどを詳しく説明していきます。

2024年10月から適用範囲が拡大されるなど、法改正によって条件が変更されることもありますので、人事労務担当者の方はぜひ最新情報をチェックしておくことが大切です。
従業員の安心と将来を支えるために、社会保険の仕組みをしっかりと理解しておきましょう。

1.社会保険の基本と種類

日本の社会保険は、主に「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の4種類に分類されます。
それぞれが異なる目的と特徴を持っているため、1つずつ以下で解説します。

(1)健康保険とは

健康保険は、病気やケガ、出産、死亡といった生活上のリスクに対して医療費の一部を負担するための制度です。
会社員などが医療機関で診察を受ける際、通常は費用の3割を自己負担し、残りを健康保険が負担します。

健康保険に加入することで、出産育児一時金や出産手当金、傷病手当金などの給付も受けられます。
企業に勤務する正社員や、一定の条件を満たすパート・アルバイトは、勤務先を通じて「協会けんぽ」「組合健保」などに加入する仕組みです。

(2)厚生年金保険とは

厚生年金保険は老後の生活を支えるための年金制度で、65歳から受給できる老齢厚生年金が主な給付内容です。
障害を負った際には障害厚生年金、被保険者が死亡した場合には遺族厚生年金が支給されるなど、老後以外のリスクにも備える仕組みが整えられています。
保険料は事業主と被保険者が折半で負担し、パートやアルバイトでも一定の勤務時間や勤務日数の条件を満たせば加入できます。

(3)雇用保険とは

雇用保険は、失業した際に生活を支援するための制度です。
失業中に一定期間給付される失業手当（基本手当）や、再就職を促すための各種手当があります。

また、育児休業給付金や介護休業給付金など、働きながら育児や介護を行う人をサポートする制度も含みます。
雇用保険に加入するためには、一定以上の勤務時間と雇用期間を満たす必要があります。

(4)労災保険とは

労災保険は、労働者が業務中や通勤中にケガをしたり、病気になったり、死亡したりした場合に給付を行う保険です。

医療費の支給や休業補償、障害が残った場合の補償、遺族に対する給付など、多岐にわたるサポートが用意されています。
労災保険は、すべての労働者が対象で、事業主が保険料を全額負担します。

2.パート・アルバイトの社会保険に加入できるのか？

常時雇用される社員（正社員）の場合、前述した4つの社会保険全てへの加入義務があります。
（ただしこれは強制適用事業所の場合のみで、任意適用事業所はその限りではありません）

一方、パートやアルバイトなど非正規雇用の場合、労働時間などの条件を満たせば社会保険への加入が可能です。
非正規雇用の社会保険加入条件について以下にまとめました。

【最新】2024年10月〜の適用範囲

社会保険の適用範囲は法改正によって度々変更があり、最近では2022年10月に範囲が拡大されました。
以下の条件に当てはまる場合は、パート・アルバイトでも健康保険と厚生年金保険への加入が必要になります。

• 週の労働時間20時間以上
• 月額賃金8.8万円以上
• 雇用期間2ヶ月以の上見込み
• 学生でない
• 従業員数51人以上の企業(2024年10月から)
  ※2024年9月までは従業員数101人以上の企業が対象

3.パートやアルバイトが健康保険や厚生年金に加入するには

勤務状況の変化や法改正による適用範囲で、これから新たに健康保険や厚生年金に加入することになった場合、加入手続きは企業が実施します。
企業の人事労務担当向けに、手続きの詳しい内容をまとめました。

(1)「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」の提出

新たに社会保険担当者が増えた場合、事業所を管轄する年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」の提出が必要です。
協会けんぽ以外の健康保険組合に加入している場合は該当の組合に届け出を行ってください。「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」には、従業員の生年月日やマイナンバー、報酬月額、被扶養者の有無などを記入します。
この書類は年金事務所や健康保険組合の窓口でもらえる他、日本年金機構のWebサイトから印刷可能です。

(2)加入手続き期間は5日以内

社会保険加入手続きは、加入義務が生じてから5日以内に行う必要があります。
入社スタッフの雇用契約内容を確認したうえで、なるべく早めに手続きしましょう。
手続きは窓口持参、郵送、電子申請などの方法があります。

(3)社会保険加入手続きに必要な書類

手続きの際は前述した「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」以外にも、法人登記簿謄本（90日以内に交付された原本）が必要になります。
こちらもあわせて取得しておくことをおすすめします。

4.パートやアルバイトが社会保険に加入するメリット

パートやアルバイトを社会保険に加入させることで得られるメリットは大きく3つあります。
いずれのメリットも働く上での健康維持や、将来設計などに欠かせません。
それぞれ、詳しく紹介します。

(1)医療費の負担軽減

健康保険に加入すると、病院で診察を受けた際の医療費の自己負担割合が通常3割に抑えられます。
また、健康保険には高額療養費制度があります。
医療費が高額になった場合でも一定の限度額を超えた分は払い戻しが可能です。
他にも、出産育児一時金や傷病手当金など、さまざまな給付があります。
健康や生活のリスクに対する備えが充実しているのは社会保険の強みです。

(2)老後の生活を安定させる

厚生年金に加入すると、65歳以降に老齢厚生年金を受け取ることができます。
国民年金だけの場合と比べて、厚生年金は給付額が多いため、老後の生活にゆとりが生まれます。
また、厚生年金には障害を負った場合の障害厚生年金や、被保険者が死亡した際に遺族に支給される遺族厚生年金など、さまざまな状況に対応する給付が含まれています。
万が一のリスクに対する保障が手厚い分、安心して働くことができます。

(3) 失業時や育児・介護のサポート

雇用保険では、失業した際に失業手当（基本手当）が支給されます。
次の仕事を探している間の生活の安定を図ることができます。
また、育児休業給付金や介護休業給付金など、働きながら育児や介護を行う人に対する支援制度も利用可能です。
育児や介護をしながら働く際の不安を軽減できます。

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