時給計算に便利なサイト＆スマホアプリ5選！月給から時給換算する方法も紹介

時給計算は、パートタイムやアルバイト、さらには正社員にとっても重要です。
正確な時給を知ることで、自分の労働価値を正しく評価し、給与の計算ミスを防ぐことができます。
この記事では、時給計算に役立つ5つのおすすめサイト＆アプリを紹介します。
さらに、月給を時給換算する方法、時給計算に関するよくある疑問についても解説します。
ぜひ参考にしてください。

1.時給の計算に便利なサイト&アプリ5選
2.月給から時給換算するための計算方法
3.時給計算に関するよくある疑問
4.シフト制の職場における時給計算3つのポイント
正しい給与計算のための勤怠管理システム「R-Kintai」

1.時給の計算に便利なサイト&アプリ5選

時給計算を手軽におこなえるWebブラウザツールやアプリを5つまとめました。
時給だけでなく、月収や年収、1日あたりの給料も計算可能です。
ぜひご自身にあったツールを見つけてください。

(1)パート勤務時間計算

カシオ計算機株式会社が提供するオンライン計算ツールです。
このサイトでは、時給の計算だけでなく、さまざまな計算が可能です。
パート勤務時間計算のページでは、時給、始業時間、終業時間等を入力することで、1日の給料を簡単に計算できます。
また、月給から時給を計算するツールも公開されています。

(2)時給計算ツール by バイト求人ネット

パートタイムやアルバイトの時給計算に特化したオンラインツールです。
1日の勤務時間や日数、時給を入力することで、月収や年収を計算できます。
このツールはシンプルで使いやすく、特に学生やパートタイム労働者にとって便利です。

(3)時給計算ドットコム

時給・勤務日数・勤務時間をもとに、日給・週給・月給・年収を計算できるサイトです。
「時給が今より100円上がった場合どうなるか？」などをチェックするのに便利です。
また、年収や月給から時給換算するページも用意されています。
時給計算ドットコムはこちら

(4)シフトボード

シフト管理や給料計算が簡単にできるシフト管理アプリ。
バイトの勤務時間もカレンダーで管理できる無料です。
月間・年間の給料計算、シフト勤務時間やバイトの出勤時間も一目でわかります。
iOS版はこちら
 Android版はこちら

(5)シフト手帳

GMOが提供する、シフト勤務の人向け給料計算・スケジュール管理アプリです。
紙の手帳やメモでは追いきれない勤務スケジュールも簡単に整理・管理できます。
勤務時間やシフト内容に応じて自動で給料計算・給与計算・勤怠管理を行える点が支持されています。
iOS版はこちら
 Android版はこちら

2.月給から時給換算するための計算方法

パートやアルバイトであれば、給料は時給で設定されていますが、正社員や契約社員の場合は月給で設定されているケースがほとんど。
時給に換算するといくらになるのか気になる人も多いと思います。
時給換算することで都道府県の最低賃金を下回っていないか確認することも可能です。
月給を元に、時給換算する方法について紹介します。

月給を時給換算する計算式

月給から時給を求める際の計算式は以下のとおりです。

月給額÷1か月平均所定労働時間数

ここで「1か月平均所定労働時間」を求める必要が出てきました。
1か月平均所定労働時間は

（年間所定労働日数×所定労働時間）÷12か月

という式で求めることができます
以下の例を元に、詳しく見ていきましょう。

（例）9時始業18時終業（休憩1時間）、年間休日120日、基本給22万円

就業時間が9時〜18時で休憩が1時間あることから、所定労働時間は「毎日8時間」であることがわかります。
また、年間休日が120日の場合、年間所定労働日数は「255日」となります。
このことから、1か月平均所定労働時間は

（255日×8時間）÷12か月=170時間

となります。

時給換算する式に当てはめると

月給22万円÷170時間=1,294円

となります。

3.時給計算に関するよくある疑問

時給制の従業員を雇用していると、実務の中で判断に迷う場面が少なくありません。
特に労働時間の定義や端数処理の考え方は、解釈を誤ると未払い賃金の発生など労務リスクに直結する恐れがあります。
ここでは、人事・労務担当者が抱きやすい代表的な疑問を整理しました。
以下、詳しく見ていきましょう。

(1)最低賃金の対象となるのはどこまで？

アルバイトやパートであれば、時給＝最低賃金と考えられるのでシンプルですが、正社員の場合は毎月の給与に手当なども含まれるため複雑に感じやすいもの。
実際には「基本給」と「諸手当」の部分が最低賃金にあたります。
ただし諸手当のうち「家族手当」「通勤手当」「精皆勤手当」は最低賃金の対象外です。

(2) 休憩時間を時給計算に含める必要はありる？

休憩時間は労働時間に含まれないため、時給計算から控除するのが原則です。労
働基準法において、休憩時間は「労働者が労働から完全に解放される時間」と定義されており、業務に従事していない時間に対して給与を支払う義務は発生しません。
具体例として、時給1,200円で9時から18時まで勤務し、その間に1時間の休憩を取ったケースを考えてみましょう。
拘束時間は9時間ですが、実働時間は8時間として扱うため、計算式は「1,200円 × 8時間」となります。
労働の実態に合わせて休憩分を差し引くのが正しい計算方法です。
休憩中に電話対応などの業務を指示した場合は、その時間を労働時間としてカウントできればベストでしょう。

(3) 15分単位などでの「切り捨て」は認められる？

労働時間を15分や30分単位で切り捨てる処理は、原則として認められていません。
労働基準法第24条には「賃金の全額払いの原則」があり、1分単位で賃金を支払うことが義務付けられているからです。
会社側が独自のルールで端数を切り捨てる行為は、労働に対する対価の一部を支払わないことに他なりません。
例えば、17時3分まで働いた従業員に対し、15分単位の管理を理由に17時ちょうどまでの給与しか支払わない運用がこれに該当します。
こうした未払いが積み重なると、将来的に大きな労務トラブルや訴訟リスクへ発展する恐れも。
端数処理が認められるのは、1ヶ月の総労働時間に対して30分未満を切り捨て、それ以上を切り上げるような特例的な事務処理のみです。
日々の集計においては、1分単位での正確な計算を徹底するのが最も安全な運用といえます。

(4) 研修や着替えの時間は時給が発生する？

会社から義務付けられている研修や、指定の制服への着替えにかかる時間は労働時間に含まれると考えるべきです。
判例上、労働時間とは「使用者の指揮命令下に置かれている時間」を指すと定義されています。
参加が強制されている研修はもちろん、業務を遂行する上で避けられない準備作業も、会社の管理下にあるとみなされるのが一般的です。
始業前の朝礼や店舗の開店前清掃、強制参加の社内勉強会などがこれに当たります。
これらが名目上は自由参加であっても、欠席により不利益が生じるなど「事実上の強制」であれば、その時間分も時給換算して支払わなければなりません。
「準備時間は仕事に含まない」という慣習が残る現場も少なくありませんが、法的には給与発生の対象となります。
不要な争いを避けるため、着替えや準備の時間も考慮した勤務管理の設計をすべきです。

4.シフト制の職場における時給計算3つのポイント

シフト制の現場では、従業員ごとに勤務時間や時間帯が異なるため、時給計算が複雑です。
特に深夜勤務の有無や休憩の取得タイミングは、計算ミスが発生しやすいポイントといえます。
正確な給与計算は従業員との信頼関係を築く基盤であり、法令遵守の観点からも極めて重要です。
適正な労務管理を実現するために、以下の3つのポイントをまとめました。

深夜手当の割増加算
休憩時間の適正な除外
労働時間の端数処理ルール

以下、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

(1) 深夜手当の割増加算

22時以降から翌朝5時までの勤務が発生するシフトでは、通常の時給に25%以上の割増賃金を加算しなければなりません。
これは労働基準法で定められた義務であり、夜間労働による身体的・精神的な負担に対する補償としての役割を担っています。
例えば、基本時給が1,200円のスタッフが24時まで勤務した場合、22時以降の2時間は時給1,500円として計算します。
深夜に及ぶシフトが含まれる職場では、この時間帯の区切りを正しく把握し、割増分を漏れなく合算することが正確な算出には不可欠といえるでしょう。

(2) 休憩時間の適正な除外

正確な給与額を算出するために、シフト内の休憩時間は労働時間から確実に差し引く必要があります。
休憩時間は労働者が業務から完全に解放されるべき時間であり、賃金の支払い義務が発生しないためです。
たとえば9時から18時までのシフトで1時間の休憩を取る場合、給与対象は8時間分のみとなります。
拘束時間と実労働時間を混同すると過払いにつながっていまいます。
シフト管理の段階で休憩時間を明確に区分しておくことが重要です。

(3) 労働時間の端数処理ルール

日々の労働時間は原則として1分単位で計算し、企業側が独自に切り捨てることは認められません。
15分単位や30分単位での切り捨ては、労働した時間に対して賃金が支払われない「未払い」の状態を生み出してしまう恐れがあるからです。
17時5分まで働いたにもかかわらず、17時で切り捨てて計算する運用は法令違反に該当します。
コンプライアンスを遵守し正確な時給計算を行うためには、1分単位での打刻管理を徹底する体制を整えるべきです。